2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
さらに、より根本的な要因といたしましては、やはり長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計あるいは企業に根強く残っているということで、企業が慎重な賃金、価格設定スタンスを明確には転換していないということが指摘できると思います。
さらに、より根本的な要因といたしましては、やはり長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計あるいは企業に根強く残っているということで、企業が慎重な賃金、価格設定スタンスを明確には転換していないということが指摘できると思います。
さらに、より根本的な要因としましては、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計や企業に根強く残る下で、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスが明確には転換していないということも指摘できます。 また、弾力的な労働供給や、企業の生産性向上の余地の大きさなども、物価上昇に時間がかかる要因となってございます。
ということが足下の物価上昇率を非常に下げて、それが予想物価上昇率を再び引き下げて物価安定目標の二％へ達するということが難しくなったということは、現象的にはそのとおりなんですけれども、御指摘のとおり、より根本的な要因としては、やはりこの賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計や企業に根強く残っているということで、委員御指摘のような企業の慎重な賃金設定スタンスあるいはそれに基づく価格設定スタンス
さらに、より根本的な要因としては、やはり長期にわたる低成長あるいはデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方あるいは慣行が家計や企業に根強く残っているということで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスがなかなか明確に転換していないということも指摘できるかと思います。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますように、一番ファンダメンタルな要因としては、やはり、長期にわたる低成長あるいはデフレの経験などから、賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考え方、慣行が家計や企業に根強く残っている、そのもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスが明確には転換してこなかったということが大きいと思います。
そういうもとで、企業が賃金、価格設定スタンスについてなかなか積極化してこなかった。少しずつ積極化してきているとは思いますけれども、十分それが積極化してこなかったということがあり、さらに、その他、先ほど来申し上げているようないろいろな要素があったということだと思います。
○黒田参考人 この二％の物価安定の目標を実現できていない要因としては、やはりまず、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方あるいは慣行が家計や企業に根強く残っているというもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスが明確には転換していないということが指摘できると思います。
ただ、これは、こういう形で生産性が上がれば中長期的な成長率も上がりますし、それを踏まえて企業の価格設定スタンスも更に積極化していくと思いますので、経過的な問題だと思いますけれども、今言ったような三つの要素が複合的に絡んでいるのではないかというふうに見ております。
もう一個、最後に、今日は、あと数分間ありますが、この展望レポート、今お配りしたこのページが政策決定会合やここでの半期報告のベースになっている非常に重要な部分なんですけれども、例えば三十二ページの方を見ていただくと、左側の列の真ん中辺りに、「その後も、需給ギャップがプラスの状態を続けることに加え、企業の賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、」と、こういうふうに書いてあるんですね
○参考人（黒田東彦君） 物価や予想物価上昇率の動向を把握するためには、確かに企業の価格設定スタンスについて見ていくということが非常に重要だと思います。
○参考人（黒田東彦君） 御質問の趣旨を踏まえまして、企業の価格設定スタンスの変化についてお答えしたいと思いますが、現時点でこれを確認できるデータは限られていますけれども、例えば、消費関連企業の価格設定スタンスというものを短観の販売価格ＤＩで見ますと、上昇していると答える企業の割合が下落していると答える企業の割合を依然として上回っておりまして、その姿は税率引上げ後の先行きに関する回答でも大きく変化はしておりません
この背景には、長期にわたる低成長あるいはデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残るもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや、値上げに対する家計の慎重な見方が明確に転換するに至っていないことが大きく影響しております。
物価が十分上昇していないということについては、累次の金融政策決定会合の報告でも申し上げているとおり、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて物価がなお弱めの動きが続いているわけですが、これは、一つには、やはり長期にわたる低成長やデフレの経験などから賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考え方あるいは慣行がまだ根強く残っているということ、それからもう一つは、そういう下で企業の慎重な賃金、価格設定スタンス
また、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残る下で、企業の慎重な価格設定スタンスが明確に転換をするに至っていないということも影響していると思います。加えて、これも先ほど来申し上げていますとおり、企業の生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩なども最近の物価の上がりにくさにつながっているというふうに認識をいたしております。
先行き、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや、値上げに対する家計の慎重な見方といった、これまで物価上昇をおくらせてきた要因の多くは次第に解消していくというふうに見ております。 確かに、二〇二〇年度までの見通し期間を超えることにはなりますけれども、消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくことが展望できるというふうに考えております。
その背景として、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が根強く残っていることが大きく影響しています。加えて、非製造業を中心とした生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩などが、経済が拡大する中にあっても、企業が値上げに対して慎重なスタンスを維持することを可能にしている面もあります。
今後とも、現在の需給ギャップがプラスで労働需給が引き締まっているという状況をできるだけ長く続けることによって、賃金全体が上昇し、雇用者所得も更に増加して、消費者の価格上昇を受け入れる許容度も高まり、また、企業の方としても、そういったことを踏まえて賃金、価格設定スタンスを積極化していくというふうになっていくというふうに考えております。
その背景として、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が根強く残っていることが大きく影響しています。加えて、非製造業を中心とした生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩などが、経済が拡大する中にあっても、企業が値上げに対して慎重なスタンスを維持することを可能にしている面もあります。
物価面では、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることなどを背景に、エネルギー価格の影響を除いて見ると、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて、弱めの動きが続いています。もっとも、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける下で、企業の賃金、価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も高まると見られます。
加えまして、人々の間に根づいたデフレマインドの転換に予想以上に時間がかかっているということで、企業や家計をとりましても、賃金、価格設定スタンスが企業においてはなお慎重なものにとどまっておりますし、家計の方から見ましても、価格上昇を幅広く積極的に受け入れるということにはまだなっておりません。
実際に労働需給が引き締まっておりまして、マクロ的な需給ギャップも改善していくわけで、この中で企業の価格設定スタンスも変わっておりますし、雇用・所得環境が改善すれば、消費者の感覚、物価に対する感覚も少しずつ変わっていくのではないかと思います。
すなわち、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける中、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇すると見ておりまして、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。 もとより、こうした見通しにつきましては、海外経済や国際金融市場の動向、為替相場の変動や国際商品市況の動きなど、様々な上振れ、下振れ要因がございます。
がりにくいことを前提にした考え方とか慣行が企業や家計に根強く残っているということが、労働市場の引き締まりの程度に比べますと、賃金、物価、特に物価が弱めの動きを続けている背景にあるというふうに考えておりますが、こうした状況がいつまでも続くということは想定しておりませんで、やはり先行き、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中で、賃金コスト吸収のための対応にもおのずと限界がありますので、企業の賃金、価格設定スタンス
こうした点に加えまして、先ほども申し上げたように、やはり人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換には時間がかかる、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給がこれだけ引き締まって、そして、史上最高の企業収益があるにもかかわらず、物価の上昇ペースが鈍い大きな理由ではないかというふうに見ております。
これはなぜかということになれば、金融政策の観点からは、やはりデフレマインドというものがなかなか払拭できないという中で企業の賃金や価格設定スタンスがまだ慎重であるということだと思いますが、現在のような強力な金融緩和を粘り強く続けることによってＧＤＰギャップをどんどんプラスを広げていく、さらには予想物価上昇率を引き上げていくということによって二％の物価安定目標も達成できるし、また持続的な成長経路に乗せるということも
それに加えて、やはり人々の間に根付いたデフレマインドの転換に時間が掛かって企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりなどに比べて賃金、物価の上昇ペースが鈍い大きな理由ではないかというふうに考えております。
こうした点に加えまして、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかり、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることも、労働需給の引き締まりや高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い大きな理由であると考えております。 これらの要因により、二％の達成時期の見通しが当初の見込みより後ずれしてきたことは事実でありまして、そのこと自体は残念なことであります。
こうした点に加えまして、先ほども申し上げたとおり、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかり、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりや高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。